FXのリスクにはどのようなものがあるか把握しておこう

世界の金融市場の動き。10日のニューヨーク外国為替市場は大幅下落。ダウ平均は228.48ドル安の11984.61、ナスダックは50.70ポイント安の2701.02で取引を終了した。2月中国貿易収支を受けた新興国の需要減退懸念で、幅広く売られる展開となった。原油価格は1バーレル100ドルを割り込む場面もあったが、サウジアラビアで反政府デモに対する発砲の報道で下げ幅を縮小した。

日本株見通し:SQ通過、売り一巡後も押し目買い意欲は高まりづらい

NY市場の大幅下落による影響により、日本株市場も売り先行のスタートを余儀なくされよう。シカゴ日経225先物清算値(6月限)は10275円であり、日経平均はこれにさや寄せするオープニング・ギャップが想定される。下げの要因の一つである、中国の貿易収支が11カ月ぶりに赤字に転じたことによる中国経済への先行き警戒感については織り込まれている。また、米格付け会社ムーディーズによる、スペイン国債の格下げについても、日経225先物のイブニング時間帯で織り込んでいるだろう。

 

ただ、11日を「怒りの日」とし、大規模なデモが予定されているサウジアラビアでは、「反政府デモに対する発砲」との報道が伝えられており、中東情勢への警戒が一段と強まりそうである。そのため、メジャーSQ(特別清算指数算出)通過後、売り一巡後においても、押し目買い姿勢には向かいづらいところ。

 

昨日10日は先物主導の下げとなり、日経平均は心理的な節目の10500円を割り込んでいる。テクニカル面では、オープニング・ギャップによる下げで、いったんは押し目買いのポイントに入る可能性がある。しかし、テクニカル妙味では打診買いの域にとどまりそうだ。

 

そのほか、中国では2月の生産者物価、鉱工業生産、消費者物価指数、小売売上高の発表が予定されているほか、今晩の米国では小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感指数が控えている。前場は中国の経済指標を見極めたいとするムードが強まり、後場に入ると米国の経済指標やサウジアラビアへの警戒によって様子見となろう。

 

物色としてはディフェンシブ系にシフトしやすい。また、新興市場の中小型株などには利益確定が強まる一方、低位材料株などに短期的な値幅取り狙いの資金が向かいそうだ。テーマとしては米アップルの「iPad2」の米国発売を手掛かりとした、スマートフォン・タブレッド端末関連。中国の自動車振興策を背景とした次世代電池関連の一角に注目。

 

なお、10日のNY市場でダウ平均は228.48ドル安の11984.61、ナスダックは50.70ポイント安の2701.02。ADRの日本株はトヨタ<7203>、三菱商<8058>、ソニー<6758>、野村HD<8604>、京セラ<6971>、オリックス<8591>、TDK<6762>など、対東証比較(1ドル82.9円換算)で全般軟調だった。

東北関東大震災の影響で為替相場はそのような方向にすすむのであろうか。FX投資家にとって初めての経験なので十分、注意を払ったほうがいいだろう。ドル82.70円付近、地震復興のレパトリ意識され円買われるドル83円付近。地震後しばらくは円売りで反応していた外国為替市場だが、今は円が買い戻されている。「日本は対外債権国なので、地震の復興に当たって海外から資金を戻すレパトリが意識されるだろうと予想する評論家が多い。景況感の悪化も円高要因になる可能性があり、注意が必要であろう。地震は円安要因ではなく、当面は円高要因となる可能性が大きい。。